軍人とその家族への社会的支援構想案を協議に付す

ウクライナ国防省はウクライナ軍参謀本部と共同で、軍人とその家族への社会的支援の改訂版構想を作成しました。

この度、構想案を広く協議に付します。部隊、支援部門、軍人の家族、国家機関、自治体、市民団体からの提案を集めるためです。

提案や意見は、2026年11月13日まで（当日を含む）に、電子メールアドレスK.Skorokhod@advisor.mod.gov.uaへお送りください。

「私たちはすでに構想案を、このモデルを現場で導入する人々、すなわち民軍協力の専門家、とりわけ作戦司令部、軍団、旅団、TCC（徴兵・社会支援センター）、訓練センターの支援部門に紹介しました。協議には軍から172人の代表が参加しました。彼らの業務を変えることになる構想を最終化する前に、彼らの声を聞き、提案を反映することが私たちにとって重要でした。聞いたことはすべて反映します。」— リューボフ・ハラン（Liubov Halan）、ウクライナ国防次官

協議の終了後、国防省は構想を改訂し、それが社会的支援戦略の策定の基礎となります。

改訂版の支援モデルが提案すること

現在、軍における社会的支援は主に困難な状況への対応に集中しており、その利用しやすさは部隊や地域の能力によって異なりえます。

構想は、アプローチそのものを変え、広げることを提案しています。すべての軍人とその家族は、軍人がどこで勤務していても、保証された基本水準の支援を受けられるようになります。

部隊では、支援部門が軍人にとっての調整役となります。ニーズの把握を手伝い、必要な部門の業務を調整し、問題が解決するまで伴走します。その問題が他の機関や施設の権限に属する場合は、専門家が連携の構築を支援します。

軍人の家族への支援はどのようなものになるか

家族向けに、案はTCC（徴兵・社会支援センター）レベルでの支援センターを定めています。センターは、軍人が軍に加わった時点から勤務の全期間を通じて、分かりやすい窓口となります。

家族は、相談を受け、どこに問い合わせればよいかを知り、必要に応じて書類の支援を受けられます。デジタルソリューションとホットラインにより、情報とサービスへのアクセスが簡素化される見込みです。

勤務の終了後、支援は民間の退役軍人支援制度との連携の中で続けられます。これは、民間生活への移行が、人にとって窓口との接点を失い、支援探しを一からやり直さなければならないことを意味しないようにするために必要です。

支援部門は、民間機関に取って代わったり、他の機関が担当するサービスを提供したりするものではありません。その任務は、人が状況を見極め、連携を調整し、問題を前に一人きりにならないよう助けることです。明確な基準、連携の手順、専門家の研修、デジタルシステムにより、支援に一貫性を持たせ、官僚的な手続きの量を減らすことを目指します。

国防省は以前、支援が部隊から退役軍人支援の専門家へと引き継がれるモデルの策定について伝えていました。

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出典： ウクライナ国防省（mod.gov.ua）, https://mod.gov.ua/news/vynosymo-na-obhovorennia-proiekt-kontseptsii-sotsialnoho-suprovodu-viiskovykh-ta-yikhnikh-rodyn

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